田川行政書士事務所
 
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田川行政書士事務所の取扱業務
当事務所では,主に次のような案件を取り扱っております。

・建設業の許可申請に関する件
・会社の設立に関する件

・契約書,念書,示談書,合意書の作成等,一般民事に関する件
・遺言書の文案,遺産分割協議書の作成等,相続手続に関する件
・告訴状の作成等,官公庁への提出書類作成に関する件
・内容証明郵便の作成に関する件

・上記の件に関する相談

・その他,行政書士法に基づく業務




(根拠法律)

行政書士法

(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
 一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
 二 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
 三 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。